2012-07-25 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
これは羽田大臣にもあえて上空から御視察をいただいたと伺っておりますけれども、この内水排除施設の設置がかねてより要望されております。この点、どのように考えておられるか。 もう一つ、あわせて、国交省ですが、博多の奥座敷と言われる原鶴温泉地域というのがございまして、筑後川と分水路に囲まれた中州地域になっておりまして、ここも慢性的な浸水が起こり得るところであります。
これは羽田大臣にもあえて上空から御視察をいただいたと伺っておりますけれども、この内水排除施設の設置がかねてより要望されております。この点、どのように考えておられるか。 もう一つ、あわせて、国交省ですが、博多の奥座敷と言われる原鶴温泉地域というのがございまして、筑後川と分水路に囲まれた中州地域になっておりまして、ここも慢性的な浸水が起こり得るところであります。
今後の対策でございますけれども、そういう雨水の貯留浸透、さらには低いところからの内水排除施設の整備等を鷲宮町と埼玉県と連携して推進していくと聞いております。
地元の市町村あるいは皆様方の地元に詳しい御意見も参考にしながら従来私ども鋭意努めてまいったつもりでございますが、今後下水道の普及その他内水排除施設の普及、だんだんそういう時代になってくるかと思います。地元の状況を丁寧に集めながら、よりよい内水対策ということに努めてまいりたいと思っております。
昭和四十四年度より河川局部改修に着工、護岸整備だとかポンプによる内水排除施設もできてはおりますけれども、抜本的な解決にはほど遠いものでございます。聞くところによりますと、この倉安川のような川は全国にも五本とないという大変まれに見る河川だそうでございます。早期の改修を願う地域住民の声は大変大きいものがございます。現状と見通しについてお伺いをしたいと思います。
そういうことで、これらの地域につきましては、もう一つは地盤沈下がこの辺で起きておりまして、一層その湛水現象に拍車をかけているという状況もございますので、さまざまな支川につきまして積極的に内水排除施設を設けてまいりましたし、今後も継続して努力してまいっておるところでございます。
したがいまして、いま先生御指摘でございますが、建設省としましても特に重要な地域におきましては、内水排除施設、ポンプもかなりつけておるわけでございまして、その辺本川、支川それから内水排除というふうなバランスをとりながら、今後とも必要な個所については内水対策を十分にやりたいと考えておるわけでございます。
いま一つは、内水排除施設、つまりポンプアップの問題であります。先ほど来議題になっております。私が参りましたときにも、このことが大変地元の関心として出ておりました。その中で幾つかの御指摘もございました。せっかくのポンプアップが壊れていたとかいうようないろいろな苦情もあったわけでございますけれども、これに対して、大きな成果であったという評価もたくさん聞きました。
しかしながら、地域の特殊な状況、すなわち低平湿地であること、さらには特殊土壌、すなわち泥炭地その他であるといったこと、あるいは御指摘の大きな転作率を持っていること等の状況下におきまして、内水排除施設の機能の低下もまた進んでいることからいたしましても、恒久的な方向づけを含めて整備水準のあり方を早急に検討する必要があろうかと考えております。
石狩川流域における既設内水排除施設につきましては、ただいま御評価いただきましたとおり、今回の大雨でも、その被害を最小限に抑える機能を果たしてきたところでございます。
現在、石狩川の流域内には幾つもの内水排除施設が設置されておりますが、今回、内水被害が大きかったということから見て、さらにその整備網を拡大するとともに、内水排除機場の浸水防止対策や排水能力の強化を図る必要があります。 また、内水排除機場の運営は、各河川の流水量に影響を及ぼす重要な問題でありますので、系統的、組織的に行う必要があります。
にかけかえてほしいということ、それから河口部の両護岸を早く築堤してほしいということ、それから桜江町内では、江の川右岸の先ほど言いました谷住郷の築堤の工事を早くやってほしいということ、それから川本町、だんだん上流に行くわけですが、これは因原地区並びに三島地区上流から玉繰川千百メートル及び木谷地区築堤工事の早期実現をと、それから邑智町内に行きますと、ここも城壁でかなり固められておりますが、災害助成事業で完成した堤防内の内水排除施設
また右岸につきましては、二万谷川の内水排除施設というものに積極的に取りかかっておるわけでございます。今後ともこの小田川の改修につきましては、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから観光、レクリエーション、利用の増進を図るというふうなことがございますが、治水事業につきましては、琵琶湖周辺地域を洪水から守るだめの湖岸堤及び内水排除施設の新築、河川改修事業、ダム事業、砂防事業等が予定されております。また、関連の治山事業等も当然含まれておるわけでございます。
そして内水排除施設、築堤工事等の付属工事を施工し河口ぜきを完成させる予定であるといわれております。 一方、白石町を中心とする平野部と佐賀市及びその周辺地域において地盤沈下が顕著となり、昭和三十二年より昭和四十七年までの累積沈下量は五十−七十センチに達しているといわれます。この地域一帯は有明粘土層といわれる地盤でありますが、沈下の主原因は農業用地下水の過剰揚水であるとされております。
となっているし、内水排除施設の計画については「諸調査の結果に基づき県、関係機関と協議調整のりえ決定する。」となっているし、南湖、瀬田川しゅんせつの計画内容の決定にあたっては、これも同じく「諸調査の結果に基づき環境保全、水産業、湖底遺跡等との関係を十分配慮して県、関係機関等と協議する。」となっているわけなんです。
港湾の地域については運輸省、それ以外の地域については建設省という担当区分だと思いますけれども、建設省に対しましては四十七年度の要求予算において一、高潮対策事業費、二、排水事業、それからどうしてもこれは下水道がからむので、下水道の予算がつかないとどうしてもぐあいが悪いから、排水事業、下水道、内水排除施設等の施設整備のための補助予算ですね、こういうような関係がどうなっておるのかということを伺いたい。
なお、香取郡町村会及び佐原市当局から、土木、農林施設等災害復旧のための技術職員の早急な派遣、等外米の政府買い入れについての特別な配慮、ハウス、畜舎等農業用設備に対する助成措置、小野川等の早急な河川改修の実施、黒部川等の内水排除施設建設事業の促進等について、強い要望を受けてまいりました。
そのために、最近建設省におきましても、内水排除施設というものにつきましてある程度関心を抱きまして進めてきてまいっております。現在のたてまえといたしましては、一応河川局のほうの予算で実施できます内水排除対策と申しますのは、これはやはり河川事業でございますから、いわゆる河川法が適用されております河川の水を本川へはく。
○説明員（西川喬君） 今回の川内市におきましてはんらんを起こしました春田川でございますが、これにつきましては、内水排除施設を設けなければいけないじゃないかということで、実はことしの四月一日に一級河川に指定いたしまして調査を始めておったところでございます。
皮肉にも同じ川内川の左岸と右岸で排水施設の有無がくっきりと明暗を振り分けた端的な姿をまのあたりにして、早急な内水排除施設の必要性を痛感してまいった次第であります。 また、東郷町においては、コンクリートの永久橋は完全に残っておりますが、これに接続する道路が数十メートルにわたって決壊、水没している状況などを視察し、堤防の改良促進及び内水、湛水の排除について強い要望に接してまいりました。
まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、災害の頻発する河川、都市地域の河川等の改修工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業、大規模な引き堤工事、放水路工事等、低地地域における内水排除施設の整備等に重点をおいて事業の促進をはかる方針であります。
大規模な引堤工事、放水路工事等、低地地域における内水排除施設の整備等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。 すなわち、直轄事業については、改修事業として一級河川百三河川、二級河川五河川及び北海道特殊河川十七河川を実施するほか、河川汚濁対策事業として一河川を実施することといたしております。
国土保全につきまして、総額千三百九十九億九千八百万の予算をもちまして実施いたしますが、その内訳は、河川改修等事業に七百四十七億一千五百万を充当いたしまして、治水事業五カ年計画の第三年目としての各種事業、河川改修事業、高潮対策事業、内水排除施設の整備、河川汚濁対策事業等を行なう予定にしております。
まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、災害の頻発する河川等の改修工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業、大規模な引堤工事、放水路工事等、低地地域における内水排除施設の整備等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。すなわち、直轄事業については、一級河川九十七河川、二級河川八河川及び北海道特殊河川として十八河川について実施する予定であります。
治水事業のうちの河川事業でございますが、これらにつきましては経済効果の重要な河川、災害の頻発する河川等の改修工事、あるいは東京湾、大阪湾の高潮対策事業、大規模な引堤工事、あるいは放水路工事、あるいは低地地域における内水排除施設の整備、河川汚濁対策事業等の促進をはかってまいりたいと考えております。 また、直轄管理区域につきましては、維持修繕事業を強化する考えでございます。